新たに会社を設立しようと考えている方、個人事業から会社組織への法人成りを検討されている方に、
・会社組織と個人事業との違い
・会社形態（株式会社、合同会社、NPO等）の選び方から設立までのスケジューリング
・設立登記申請や設立後の各種届出（税務関係、社会保険関係、労働保険関係等）
などを支援させていただきます。
また、会計システムの導入や帳簿作成のルール作りを支援します。

１．税務関係
（１）法人設立届出書
　　会社設立の日以後２か月以内に「法人設立届出書」を提出しなければなりません。
（２）源泉所得税関係の届出書
　　会社設立時の報酬に係る源泉所得税にも注意が必要です。
（３）消費税関係の届出書
　　会社設立事業年度中に提出すべき書類があるので注意が必要です。
（４）青色申告の承認申請書など
　　会社設立の日以後３か月以内に「青色申告の承認申請書」を提出します。
２．社会保険関係
　会社設立後、年金事務所に所定の書類を提出し、健康保険・厚生年金に加入します。
３．労働保険関係
　会社設立時に労働者を1人でも雇用していれば、業種・規模を問わず労働保険の適用事業となり、加入手続きを行わなければなりません。

※会社設立の際に提出すべき各種税務届出書に記載する内容によって、税金対策上、有利不利が生ずることがあります。税金の相談は、税理士にお任せください。会社設立を検討する段階から税理士に相談することをお勧めします。

会社を設立し、事業を始めるとすぐに帳簿を作成しなければなりません。
会計システムの導入のご支援や、勘定科目や補助科目を決定し、会計システムへの入力の仕方や領収書等の保存の仕方などをご指導します。
販売管理システムや給与システムとの連動をお考えのかたもご相談ください。

※新たに会社を設立しようと考えている方、個人事業を始めようと考えている方は、お気軽にお問合せください。税理士が責任をもって対応します。
※経理・給与アウトソーシングサービスもご利用ください。