会社設立時に注意すべきポイントとして、会社設立費用や期間、会社か個人事業か、などについて解説いたします。起業・会社設立は税理士にご相談ください。

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会社設立時に注意すべき10のポイント!

 ポイント1  会社設立に必要な費用は?

 

会社の設立には以下の費用がかかります。(株式会社の場合)
・定款認証代 50,000円
・印紙代   40,000円(電子認証の場合は不要)
・謄本代  約2,000円
・登録免許税 資本金の7/1000(最低額150,000円)
このほかに、司法書士や行政書士に支払う手数料、実印の印鑑証明代などが発生します。

これらの費用は、どうしてもかかるものと考えておいたほうが良いかと思います。

 ポイント2  会社設立にかかる期間は?

 

まず、会社の設立のための書類作成に数日から1週間程度かかります。
次に、作成した定款を公証役場で公証人の認証を受けます。
その後登記申請した後、法務局での審査〜登記完了(登記簿謄本の取得)まで1週間から2週間かかります。
また、事業活動を開始するにあたって色々な場面で登記簿謄本の提出を求められる場合があります。例えば、銀行口座の開設にも登記謄本が必要になります。都銀などでは、口座開設の審査に2週間近くかかるところもありますので、事業の開始にあたって注意が必要です。

このように、意外と期間がかかりますので、余裕をもった計画を立てることをお勧めします。

 ポイント3  会社設立のために必要な書類は?

 

株式会社の場合、以下の書類が必要になります。
■定款認証時
・発起人全員の印鑑証明書
・定款
・委任状(発起人全員で公証役場に行くことができない場合)
■登記申請時
・設立登記申請書
・登記すべき事項を記載したOCR用紙又はCD/FD
・登録免許税納付用台紙
・定款
・印鑑届出書
・出資払込証明書
・設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその付属書類
・設立時代表取締役、設立時取締役、設立時監査役の就任承諾書
・発起人決定書及び発起人会議事録
・取締役の印鑑証明書
・取締役会議事録
・委任状

非常にたくさんの書類を作成する必要がありますので、専門家に依頼することをお勧めします。

 ポイント4  定款は十分に検討したうえで、きちんと作成する

 

定款は会社の基本的事項、基本ルールを定めたもので、定款で定められたことは法的な効果を持ちます。したがって、決めるべきことをしっかり決めて、定款を作成しなければなりません。
定款に記載する内容には、以下の3つの事項があります。
1.絶対的記載事項
商号、本店、目的など、定款に必ず記載しなければならない事項です。記載が漏れていますと、その定款自体が無効になってしまいます。
2.相対的記載事項
現物出資や株式の譲渡制限など、定款に必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しない場合は、その規定はなかったこととして扱われます。
3.任意的記載事項
決算期や役員に関する事項など、定款に記載するかしないかは自由な事項です。

定款は、公証人が入念にチェックします。軽微でわずかなミスはその場で訂正してもらえますが、せっかくの定款に手書きの修正が入ってしまうことになります。致命的なミスがあると再作成になります。
検討不十分で定款を作成してしまい、設立後まもなく「登記事項の変更」などということになると、変更登記の際に登録免許税が3万円かかってしまうことになりますので、注意してください。

間違いを防止する意味でも、専門家に依頼することをお勧めします。

 ポイント5  決算期はいつにすれば良いか?

 

株式会社の場合、決算期は自由に選択していただいて構いませんが、以下のことを考慮して選択するのはいかがでしょうか?
・事業計画をきちんと立案し、その事業計画に基づき、計画と実績を管理できるような時期を選択する
・実地棚卸の作業を考慮し、繁忙期を避けて決算期を選択する
・資金繰りに季節変動がある場合、納税時期(決算期の2ヶ月後や中間申告の時期)に資金繰りに余裕がある時期を選択する
・関連会社がある場合、その関連会社の決算期を考慮して選択する

など、会社の事情に合わせて選択することをお勧めします。

 ポイント6  株式の譲渡制限とは?

 

譲渡制限株式とは、株式会社が譲渡による株式の取得について、株式会社の承認を要する旨を定款に定めている株式のことを言います。
定款上、すべての種類の株式について譲渡制限が付けられている株式会社は非公開会社(株式譲渡制限会社)となり、全部または一部が譲渡自由である場合には、当該株式会社は公開会社となります。
非公開会社は、取締役会を設置しなくてもよく、また、取締役の任期が10年まで伸ばすことができるというメリットがあります。

最近は、譲渡制限会社を設立することが多くなっています。

 ポイント7  会社設立が良いのか?個人事業が良いのか?

 

個人事業のまま事業を続けるのが良いのか、法人成りをして会社を設立したほうが良いのか、迷うところではあります。
法人成りをする場合のメリット・デメリットは、それぞれの事情により異なりますが、一般的には以下のようなことが挙げられます。
■法人成りのメリット
・金融機関や取引先との取引、人員採用に際して対外的な信用度が増える
・経営者や従業員の意識改革が可能
・赤字の場合の損失の繰越が9年間可能
・退職金の支給が可能
■法人成りのデメリット
・赤字であっても地方税の均等割が7万円かかる
・交際費の損金算入額に限度あり
・役員報酬は定期同額給与、役員賞与は事前確定届出給与となり、報酬支払いの自由度が減る

会社を設立したほうが良いのか、個人事業のほうが良いのかは、一概には言えません。それぞれの事情に合わせて、会社にしたほうが良い時期になったら法人化することが良いと思います。税理士にご相談されることをお勧めします。

 ポイント8  資本金をいくらにするか?

 

会社法では、資本金は1円から会社設立可能となっています。
しかし、1円では当然のことながら会社運営することは難しく、結局は株主その他の人から借入をして事業資金を賄うことになります。
それでは、決算時の財務状態が良好とは言えない状態になってしまいます。そうであれば、あらかじめ、事業が軌道に乗るまでに必要な資金を資本金として投入しておいたほうが良いと言えます。
ただし、節税のことを考えると、1000万円未満であれば、最低1年間は免税事業者になることができます。

 ポイント9  役員報酬はいくらにするか?

 

法人税法上、原則として役員報酬は期の途中で変更することはできません。つまり、役員報酬が多すぎると赤字になり、少なすぎると黒字になって税金を多く払うことになり得ます。
したがって、役員報酬の金額は、その期の事業収益をしっかりと見積もって決める必要があります。
非常に難しい事項ですので、税理士に相談することをお勧めします。

 ポイント10  税務署等への届出は何があるか?

 

会社設立を完了後、税務署や関係省庁に届出書を提出する必要があります。任意のものも含めると以下のものがあります。
<税務関係>
1.法人設立届出書
2.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
3.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
4.消費税の新設法人に該当する旨の届出書
5.青色申告の承認申請書
6.棚卸資産の評価方法の届出書
7.減価償却資産の償却方法の届出書
8.有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
<社会保険関係>
各所轄の年金事務所に以下の書類を提出することで、健康保険・厚生年金に加入します。
1.健康保険・厚生年金保険新規適用届
2.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
3.健康保険被扶養者(異動)届
4.健康保険・厚生年金保険保険料納入告知書送付(変更)依頼書
<労働保険関係>
労働者を1人でも雇用していれば、業種・規模を問わず労働保険の適用事業となり、加入手続きを行わなければなりません。労働基準監督署、公共職業安定所に以下の書類を提出します。
1.保険関係成立届
2.概算保険料申告書
3.雇用保険適用事業所設置届
4.雇用保険被保険者資格取得届

税務関係は今後の税金の計算上、有利・不利に関わってくることですので、税理士にご相談することをお勧めします。


起業し、会社を設立した第1期めは、営業活動や経営基盤の確立に思った以上に時間と労力を使い、帳簿作成はついつい後回しになってしまいがちです。しかし、第1期めこそ必要な届出書を期限までに提出し、第2期め以降のことを考えた税務対策を行うべきです。
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