平成25年度税制改正大綱が平成25年1月24日に自民党、公明党において決定されました。その主な内容について抜粋してお知らせします。

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平成25年度税制改正大綱について

1/24に自民、公明両党が平成25年度税制改正大綱を決定しました。その内容のうち主なものを抜粋してお知らせします。>>平成25年度税制改正大綱

1.個人所得課税   ★ は注目項目

(1)所得税最高税率の見直し  ★ (増税)

 

課税所得4,000万円超について45%の税率を設ける。
(現行:1,800万円超について40%)
適用時期:平成27年分以後の所得税

(2)特定公社債についての課税方式の見直し (一部増税)

 

1) 特定公社債の利子所得を20%源泉分離課税から20%申告分離課税へ
    適用時期:平成28年1月1日以後
2) 譲渡所得について、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税とする
    償還、解約等により支払いを受ける金額について、20%申告分離課税とする
    譲渡所得について、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に加える
3) 適用時期:平成28年1月1日以後
4) 特定公社債の範囲
  ・国債、地方債、外国国債、外国地方債
  ・会社以外の法人が特別の法律により発行する社債
  ・公募公社債、上場公社債
  ・有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債
  ・その他一定のもの

(3)一般公社債についての課税方式の見直し (一部増税)

 

1) 一般公社債の利子所得は20%源泉分離課税を維持する
2) 譲渡所得について、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税とする
    償還、解約等により支払いを受ける金額について、20%申告分離課税とする
3) 適用時期:平成28年1月1日以後

(4)割引債についての課税方式の見直し (増税)

 

1) 割引債の償還差益を20%源泉分離課税とする
2) 償還の際に20%の源泉徴収を行う
3) 適用時期:平成28年1月1日以後

(5)上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)は平成25年12月31日をもって廃止する  ★ (増税)

(6)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置(日本版ISA)についての変更  ★ (減税)

 

1) 非課税口座開設期間を、平成26年1月1日から平成35年12月31日までとする
2) 対象となる配当等及び譲渡所得等
   ・非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過するまでの期間の非課税口座内上場株式等の配当等
   ・上記期間内に金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合の非課税口座内上場株式等の譲渡所得等
3) 非課税口座の要件等
   ・金融商品取引業者等は、居住者等から提出された非課税適用確認書に記載された勘定設定期間内の各年の1月1日に非課税勘定を設けるものとする
   ・各年分の非課税管理勘定は、上場株式等で非課税管理勘定が設けられた日の属する年の12月31日までに受け入れた上場株式等の取得対価の合計額が100万円を超えないものを受け入れることができることとする
   ・非課税適用確認書の交付を受けようとする居住者等は、交付申請書に住民票の写しを添付して、勘定期間の開始の日の属する年の前年10月1日から勘定設定期間の終了の日の属する年の9月30日までに金融取引業者等の営業所に提出する

(7)住宅借入金等の税額控除について、平成29年12月31日まで延長する  ★ (減税)

 

1) 一般の住宅
   平成26年1月〜3月               20万円×10年=200万円
   平成26年4月〜平成29年12月 40万円×10年=400万円
2) 認定住宅
   平成26年1月〜3月               30万円×10年=300万円
   平成26年4月〜平成29年12月 50万円×10年=500万円
3) 控除した残額がある場合
   住宅借入金等特別税額控除額から所得税額を控除した残額があるときは、翌年分の個人住民税から控除限度額の範囲内で減額する

(8)中小企業者の取締役等で保証人であるものが、その中小企業の事業の用に供されている資産でその個人が所有しているものを、合理的な再生計画に基づき平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間にその中小企業に贈与した場合で一定の要件を満たしているときは、みなし譲渡課税を適用しない。

2.相続税・贈与税

(1)相続税の基礎控除額の変更  ★ (増税)

 

1) 3,000万円+600万円×法定相続人の数
   (現行:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)
2) 適用時期:平成27年1月1日以後

(2)相続税の税率の変更  ★ (増税)

 

改   正   案

現   行

1,000万円以下の金額

10%

1,000万円以下の金額

10%

3,000万円以下の金額

15%

3,000万円以下の金額

15%

5,000万円以下の金額

20%

5,000万円以下の金額

20%

1億円以下の金額

30%

1億円以下の金額

30%

2億円以下の金額

40%

 

 

3億円以下の金額

45%

3億円以下の金額

40%

6億円以下の金額

50%

3億円超の金額

50%

6億円超の金額

55%

  
適用時期:平成27年1月1日以後

(3)小規模宅地等の特例について、特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を240平米から330平米へ変更  ★ (減税)

(4)未成年者控除及び障害者控除を引き上げ (減税)

 

1) 未成年者控除 20歳までの1年につき6万円 ⇒ 10万円
2) 障害者控除  85歳までの1年につき6万円 ⇒ 10万円
    特別障害者  85歳までの1年につき12万円 ⇒ 20万円

(5)贈与税の税率(相続時精算課税以外)の変更  ★ (減税、一部増税)

 

1) 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率

改   正   案

現   行

200万円以下の金額

10%

200万円以下の金額

10%

 

 

300万円以下の金額

15%

400万円以下の金額

15%

400万円以下の金額

20%

600万円以下の金額

20%

600万円以下の金額

30%

1,000万円以下の金額

30%

1,000万円以下の金額

40%

1,500万円以下の金額

40%

1,000万円超の金額

50%

3,000万円以下の金額

45%

 

 

4,500万円以下の金額

50%

 

 

4,500万円超の金額

55%

  

2) 1)以外の贈与税の税率

改   正   案

現   行

200万円以下の金額

10%

200万円以下の金額

10%

300万円以下の金額

15%

300万円以下の金額

15%

400万円以下の金額

20%

400万円以下の金額

20%

600万円以下の金額

30%

600万円以下の金額

30%

1,000万円以下の金額

40%

1,000万円以下の金額

40%

1,500万円以下の金額

45%

1,000万円超の金額

50%

3,000万円以下の金額

50%

 

 

3,000万円超の金額

55%

  

適用時期:平成27年1月1日以後

(6)相続時精算課税の適用要件の変更

 

1) 受贈者の範囲に20歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)を追加する
2) 贈与者の年齢要件を60歳以上(現行65歳以上)に引き下げる

(7)非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予について、適用要件等の変更

(8)教育の一括贈与に係る贈与税の非課税措置  ★ (減税)

 

受贈者(30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるために、その直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関(信託会社(信託銀行を含む))、銀行及び金融商品取扱者に信託等をした場合には、信託受益権の価額または拠出された金額等のうち、受贈者1人につき1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については500万円を限度とする)までの金額に相当する部分の価額については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。
※ 非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額の扱い
1) 受贈者が30歳に達した場合
   受贈者が30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税を課する
2) 受贈者が死亡した場合
   贈与税を課さない

(9)日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税または贈与税の課税対象に加える (増税)

3.法人税

(1)国内設備投資を促進するための税制措置の創設 (減税)

 

青色申告書を提出する法人の平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度(設立事業年度を除く。)において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備で取得価額の合計額が、償却費として損金経理をした金額及び漸次今日年度の取得価額の110%相当額を超える場合は、取得価額の30%の特別償却と取得価額の3%の税額控除との選択適用ができることとする。

(2)企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置の創設 (減税)

 

青色申告書を提出する法人が、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度において、雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であるときで一定の要件を満たすときは、その雇用者給与等支給増加額も10%の税額控除ができることとする。

(3)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設 (減税)

 

青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとする。

(4)交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例の変更  ★ (減税)

 

交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する

4.その他

(1)延滞税の見直し (減税)

 

延滞税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、次に掲げる延滞税の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とする
   1) 年14.6%の割合の延滞税  当該特例基準割合に年7.3%を加算した割合
   2) 年7.3%の割合の延滞税    当該特例基準割合に年1%を加算した割合

(2)印紙税 (減税)

 

1) 金銭又は有価証券の受取書のうち記載された受取金額が5万円未満(現行3万円未満)のものには、印紙税を課さないこととする。
2) 適用時期:平成26年4月1日以後に作成される受取書

(3)自動車取得税、自動車重量税 (減税)

 

自動車取得税については、消費税10%の時点で廃止する方向で、平成26年度税制改正で具体的な結論を得る。
自動車重量税については、道路の維持管理・更新等のための財源と位置づけ、自動車ユーザーに還元されることを明らかにする方向で見直しを行う。

 
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