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平成24年度税制改正

平成24年度税制改正法案は、平成24年3月30日に成立、翌3月31日に公布されています。
税制改正項目のうち主なものを抜粋してお知らせします。
詳細は、こちら(財務省ホームページ)をご参照ください。

【所得税関係】給与所得控除の上限設定

 

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設ける。
 ※平成25年分以後の所得税について適用


【所得税関係】特定支出控除の見直し

 

1.特定支出の範囲の拡大
従来からの特定支出の範囲に
a. 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士等の資格取得費
b. 職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた図書購入費等(65万円を限度とする。)を追加する。

2.特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し
その年中の特定支出の額の合計額が次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める金額を超える場合、その超える部分の金額を 給与所得控除額に加算することができることとする。
・その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下の場合:その年中の給与所得控除額の1/2に相当する金額
・その年中の給与等の収入金額が1,500万円超の場合:125万円
 ※平成25年分以後の所得税について適用


【所得税関係】退職所得課税方法の見直し

 

役員等としての勤続年数が5年以下である者が、当該役員等勤続年数に対応するものとして支払を受ける退職手当等について、その退職手当等に係る退職所得の金額は、(退職手当等の収入金額−退職所得控除額)の金額に相当する金額とする。
(現行:(退職手当等の収入金額−退職所得控除額)×1/2)
 ※平成25年分以後の所得税について適用


【所得税関係】その他の改正項目

 

・給与、退職手当等について源泉徴収した所得税の納期の特例の納期限の改正
源泉徴収に係る所得税の納期の特例について、7月から12月までの間に支払った給与等及び退職手当等につき徴収した所得税の納期限を翌年1月20日とする。(現行:翌年1月10日)
 ※平成24年7月1日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用。

・住宅ローン減税制度の拡充
認定低炭素住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をして平成24年又は平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率を次のとおりとする。
 平成24年居住開始の場合:控除期間10年、住宅借入金等の年末残高の限度額4,000万、控除率1.0%
 平成25年居住開始の場合:控除期間10年、住宅借入金等の年末残高の限度額3,000万、控除率1.0%


【資産税関係】住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例の適用期限の延長

 

住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上の子が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の取得等に充てる場合、贈与者が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができるものとする。
 ※平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に行われる贈与について適用


【資産税関係】住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例制度の延長及び拡充

 

直系尊属から住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額を以下のとおりとする。(現行:1,000万円)
 ・平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者:1,000万円
 ・平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者: 700万円
 ・平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者: 500万円


【法人税関係】

 

・研究開発促進税制の適用期限の延長
・環境関連投資促進税制の拡充
・中小企業等投資促進税制の適用期限の延長と対象資産の範囲の追加
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限の延長
・中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻還付の不適用措置の適用期限の延長


【その他】国外財産調書の提出制度の創設

 

居住者が、その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合には、当該国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書を、翌年3月15日までに提出しなければならない。
 ※平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用


 
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