成年後見制度は、知的障害、精神障害、痴呆等により判断能力が十分でない人が不利益を被らないように、その方を保護し支援してくれる人を付けてもらう制度です。

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このコラムでは、欲多羅家という架空の家族をモデルケースとして、相続・贈与対策をシリーズで解説していきます。
なお、このコラムは弊社facebookページとのコラボレーション企画となっており、解説の前提となっている欲多羅家の家族構成や起こった事象は、facebookページに記述してありますので、まず最初にそちらをご覧ください。


第1回 成年後見と信託について

 

◆成年後見制度
成年後見制度は、知的障害、精神障害、痴呆等により判断能力が十分でない人が不利益を被らないように、その方を保護し支援してくれる人を付けてもらう制度です。
不動産等の管理や各種契約の判断が難しい場合があり、例えば、悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといった不利益な契約を結んでしまい被害を被ってしまった場合も、成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。

成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあり、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

◆法定後見制度
法定後見制度は、本人・配偶者・四親等内の親族・検察官・本人居住地の市区町村の長等の申立てにより家庭裁判所によって選任された者が、本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意無しで行った不利益な法律行為を取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

「後見」・・・認知症・知的障害・精神障害等判断能力が欠けているのが通常の状態にある者を保護・支援するための制度です。家庭裁判所が成年後見人を選任します。成年後見人は本人に代わって法律行為をし、「日常生活に関する行為」以外の法律行為を取消すことができます。

「保佐」・・・認知症・知的障害・精神障害等判断能力が著しく不十分な者を保護・支援するための制度です。家庭裁判所が保佐人を選任します。法律で定められた一定の重要な行為については、保佐人の同意を得ることが必要になり、保佐人の同意を得ないでした行為については、本人または保佐人が後から取り消すことができます。また、家庭裁判所の審判によって、保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり、特定の法律行為について保佐人に代理権を与えたりすることもできます。

「補助」・・・軽度の認知症・知的障害・精神障害等で判断能力の不十分な者を保護・支援するための制度です。家庭裁判所が保佐人を選任します。選任した補助人には、本人が申立てた特定の法律行為につき同意権・取消権や代理権を与えることができます。


◆任意後見制度
任意後見制度は、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、任意後見契約の中で将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人を、事前に自ら公証人の作成する公正証書で決めておく制度です。本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の下、任意後見人は任意後見契約で定められた事務について適切な保護・支援をおこないます。

将来は認知症になってしまうかも・・・という不安を感じている者が、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症の疑いがでてきた時に家庭裁判所に申立て、任意後見監督人の選任をしてもらい、本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックしてもらいます。


◆信託
信託とは、財産を持っている人が信託契約や遺言等により信頼できる人にその財産を預けて預ける目的に従って管理してもらい、預けられた者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産の管理・処分などをする制度です。
よって、信託では、財産を預ける人「委託者」と預けられた財産を管理・運用する「受託者」と預けられた財産から生じる利益を得る人「受益者」が登場します。

信託には「民事信託」と「商事信託」とがあり、信託銀行等のような営業として信託を受託するには「信託業法」の規定が適用され免許登録が必要になります。逆に営業として信託を受託しない場合は、「信託法」の規定により免許登録は不要ですので、親族や同族法人が受託者になる事ができます。

信託は「信託契約」「遺言」「信託宣言」の方法により行うことができます。「信託契約」は委託者と受託者が合意して締結します(口頭でも成立します)。「遺言」は遺言書の中で「自分が亡くなった場合には×××信託する」と記載しておくことで、遺言の効力発生により信託の効力が生じます。「信託宣言」は、委託者と受託者が同一者の場合は契約が締結できないため、公正証書作成等単独で意思表示をすることで効力を生じさせます。

信託においては、信託された財産の所有者は受託者となり、信託財産にかかる経済的利益は受益者のものになります。税務上では、信託財産の所有権は原則受益者が有しているとみなして考えますので、委託者=受益者の場合は贈与等の課税関係は生じないことになります。

例えば、高齢者の父に代わって財産を管理したい場合、父の賃貸不動産につき父が委託者、息子が受託者として信託すれば、賃貸不動産の所有権が父から息子へ移るため、息子が賃貸借契約の締結、修繕等の不動産管理契約、信託の目的に反しなければ賃貸不動産の売却を単独ですることができます。一方、信託設定時の受益者を父にすることで、信託財産にかかる賃貸収入や信託財産を売却した売却代金等の経済的利益は父のものになります。そして、委託者及び受益者は父のため、税務上課税関係は一切生じません。


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