平成26年4月1日に消費税率が8%に引き上げられることが予定されています。消費税率のアップに伴う経過措置の取り扱いについて注意する必要があります。

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消費税法改正 −消費税率に関する経過措置の取り扱い−

消費税率の引き上げについては、景気条項の判断によりますが、平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%に引き上げられることが予定されています。

消費税率が平成26年4月1日から引き上げられることとなった場合、どの時点の取引から8%になるかと言いますと、原則として、4月1日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等に係る消費税について、8%の消費税率が適用されます。つまり、商品を引き渡した日、役務の提供を完了した日が4月1日以降である取引について、8%の消費税率が適用されます。

ただし、以下のように、経過措置として4月1日以後に行われる取引についても5%の消費税率が適用される場合があります。5%の消費税率が適用される取引と8%の消費税率が適用される取引が混在する時期が生じますので、経理処理に注意が必要です。


1.平成26年4月1日前後の取引
(1)3月中に仕入れた商品を4月中に販売した場合
   3月中の仕入 ⇒ 5%を適用
   4月中の販売 ⇒ 8%を適用
(2)3月中に販売した商品を4月中に返品された場合
   3月中の販売 ⇒ 5%を適用
   4月中の返品 ⇒ 5%を適用

2.旅客運賃等についての経過措置
(1)4月1日以後の旅客運賃、映画・演劇の入場料金等を3月31日以前に領収している場合 ⇒ 5%を適用
(2)対象となる旅客運賃等の範囲
・汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃(料金を含む。)
・映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金
・競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金
・美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するものへの入場料金
(3)スポーツ等の年間予約席
たとえば、Jリーグのシーズンチケットについてみると、Jリーグのシーズンチケットは3月から12月までのシーズン期間中のホームゲームの入場料を一括して支払うものです。年間予約席を一定期間継続して独占的に利用するためにあらかじめ一括して支払っており、平成26年のシーズンチケットには5%の消費税率が適用されることになります。

3.工事の請負等の税率について
工事の請負等については、平成26年4月1日以後に引渡しを行う場合には8%の消費税率が適用されます。
ただし、平成25年9月30日以前までに契約した工事については、経過措置が適用され、5%の消費税率が適用されます。
(1)原則
平成26年4月1日以後に引き渡し ⇒ 8%を適用
(2)経過措置を受ける契約
・平成25年9月30日以前に契約、平成26年4月1日以後に引き渡し ⇒ 5%を適用
・平成25年10月1日以後に契約、平成26年4月1日以後に引き渡し ⇒ 8%を適用
・平成25年9月30日以前に契約、平成25年10月1日以後に増額、平成26年4月1日以後に引き渡し
 元々の契約部分 ⇒ 5%を適用
 増額部分 ⇒ 8%を適用

なお、5%が適用される経過措置の対象となる契約とは、
a. 工事の請負に係る契約
b. 製造の請負に係る契約
c. その他これらに類する契約(建築請負、製造請負、ソフトウェアの開発その他の請負に係る契約等)で、仕事の完成に長時間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引き渡しが一括して行われることとされているもののうち、当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの
をいいます。

4.マンションの購入について
(1)建物の購入者の注文を全く付すことができない青田売りマンション(設計図どおりの仕様で建築するマンション)
 平成25年9月30日以前に譲渡契約を締結、引渡日が平成26年4月1日以後
   ⇒ 8%を適用
(2)壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付すことができる青田売りマンション
 平成25年9月30日以前に譲渡契約を締結、引渡日が平成26年4月1日以後
   ⇒ 5%を適用

経過措置については、この他にも電気料金、資産の貸付等についても取扱いがあります。

消費税についてのお問合せ、ご相談は、こちらまで。

>> 消費税改正セミナー「消費税率引き上げへの対応」



 
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