平成25年度税制改正 NISA(日本版ISA)非課税口座内の少額上場株式等に係る非課税措置について

 サープラス税理士法人東京都新宿区市谷台町5-1サープラス税理士法人所在地
サープラス税理士法人HOME サープラス税理士法人がご提供するサービス サープラス税理士法人について 税理士等の紹介 税務相談、お問合せなど
サービス内容
税務顧問
アウトソーシング
税務相談
税務調査の立会・折衝
起業支援
相続対策
相続税申告
事業承継
会社概要
代表ご挨拶
税理士等紹介
よくいただくご質問
税理士へのご相談・お問い合わせ

平成25年度税制改正:非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置について(NISA:日本版ISA)

 

1. 改正の概要
平成26年1月より、NISA (ニーサ、日本版ISA、少額投資非課税資制度)が始まります。
この制度は、株式投資信託等への少額投資に対する非課税制度で、平成25年度税制改正において制度改正されたものです。 年間100万円まで株式や株式投信などの売却益や配当金等が非課税となる制度で、最大で同時に500万円(100万円×5年)までの非課税枠を利用することができるというものです。 証券優遇税制(上場株式等の配当等や譲渡益について10%の軽減税率とする制度)が終了し、税率が20%となるのとあわせて導入される制度です。 既にあった施行前の法律を改正しての導入になります。

(1) 適用時期
平成26年1月1日以後に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等及び同日以後の非課税口座内上場株式等の譲渡について適用

(2) 改正の内容
(イ) 非課税口座を開設することができる期間:平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間

(ロ) 非課税の対象となる配当等及び譲渡所得等:非課税口座に非課税管理勘定(注)を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年内に得た非課税口座内上場株式の配当所得等及び譲渡所得等

(注) 非課税管理勘定とは、非課税口座以外の取引に関する記録と区分するために設けられる勘定で、平成26年から平成35年までの各年に設けられるものをいいます。
非課税管理勘定に受け入れられる上場株式等は、非課税口座に非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの期間内に受け入れた上場株式等の取得対価の額(他の年分の非課税口座から移管される上場株式等については、移管時における時価)の合計額が100万円を超えないもの等に限られます。

(ハ) 非課税口座を開設された金融商品取引業者等は、その非課税口座を開設した居住者等から提出を受けた非課税適用確認書に記載された勘定設定期間(非課税口座に新たに非課税管理勘定を設けることができる期間)内の各年の1月1日に非課税管理勘定を設けます。

2. NISA利用時の注意点
(1)開設できる口座は一人につき1口座のみ
(2)口座開設後、金融機関の変更は不可
(3)非課税枠の未使用分を翌年へ繰り越し、売却した非課税枠の再利用は不可
(4)既に保有している上場株式などは対象外
(5)他の口座との損益通算・損失の繰越控除不可
(6)非課税期間終了後、移管された上場株式等の取得価額は移管された時の時価
(非課税口座で保有し続ける場合(ロールオーバー)も同様)
※非課税期間終了時の株価がその後の譲渡損益を左右しますので注意が必要です。


<制度概要イメージ>


*国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」、金融庁ホームページより作成


※新宿区で税理士をお探しの方は、こちら までお問合せください。

 



 
経営革新等支援機関
税務様式集
相続税シミュレーション エクセル
税務届出書様式集
会社設立のポイント
サープラス税理士法人Facebook

【広告】

日本語で覚えるネイティブの英語発音
Copyright, All rights reserved, サープラス税理士法人, 2012-2014   
〒162-0066 東京都新宿区市谷台町5-1市ヶ谷台Mビル2F サープラス税理士法人