平成25年度税制改正 「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の対象となる教育費の範囲について

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平成25年度税制改正:教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の対象となる教育費の範囲について

 

平成25年度税制改正により、祖父母などの直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が実施されています。この制度で非課税の対象となる教育資金支出額は以下のとおりです。

1.1,500万円まで非課税となるもの(学校等からの領収証等により確認できる費用)

(1) 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、教育充実費、修学旅行・遠足費、入学検定料、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の共済掛金、PTA 会費、学級会費・生徒会費、学校の寮費など(学校等が費用を徴収し、業者等に支払う場合も含む)

(2) 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における部費など
(「A高校」又は「A高校B部」の名義の領収書等が出るもの)

(3) 大学入試センター試験の受験料

※学校等とは、
・学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校
・外国の教育施設
〔外国にあるもの〕その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立在外教育施設
〔国内にあるもの〕インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されもの)、外国人学校(文部科学大臣が高校相当として指定したもの)、外国大学の日本校、国際連合大学
・認定こども園又は保育所 など


2.500万円まで非課税となるもの(学校等以外に対して直接支払われるもの)

(1) 以下の教育活動の指導の対価(月謝、謝礼、入会金、参加費など)として支払う費用や、施設使用料、及び、以下の活動で使用する物品の費用(指導を行う者を通じて購入するもの)
・学習(学習塾・家庭教師、そろばん、キャンプ等の体験活動など)
・スポーツ(スイミングスクール、野球チームでの指導など)
・文化芸術活動(ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室など)
・教養の向上のための活動(習字、茶道など)
※教育のために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものに限る
※支払い日付、金額、支払い内容(○月分○○料として○回、○時○間なども記載)、支払者、支払先の氏名及び住所が確認できる書類が必要

(2) 学校等における教育に伴って必要であり、学校等がプリントや、「学校便り」「教科書購入票」等で業者を通じて購入や支払いを保護者に依頼しているもの
・教科書・副教材費
・教科教材費(リコーダー・裁縫セット等)
・学校指定の学用品費(制服、体操着、ジャージ、上履き、通学鞄等)
・卒業アルバム代
・修学旅行・自然教室等の校外活動費
・給食費

(3) 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における部活動に伴って必要な費用で、学校等が書面で購入・支払いを依頼したもの

(4) 大学、高等専門学校、専修学校・各種学校・インターナショナルスクールにおける部活動について、 指導の対価(指導を行う者への月謝、謝礼など)として支払う費用や、施設使用料、及び、部活動で使用する物品の費用(指導を行う者の名で領収書が出るものに限る)

(5) 放課後児童クラブ、放課後子ども教室に要する費用

※2.(1)〜(5)については、制度全体の非課税限度額は1,500万円ですので、1,500万円の枠の中で500万円を上限に教育費に含めることになります。


3.非課税対象外のもの

(1) 個人で購入したもの(例:一般書店で購入した学習塾のテキスト、専門店で購入した野球のグローブ)

(2) 教育のために支払われるものとして社会通念上相当と認められないもの
・賭博やギャンブルに関するもの(カジノの手法を教える教室)
・酒類やたばこを楽しむことを目的とする講習
・遊興・遊技を内容とするもの(トランプ、パチンコ、麻雀、ゲーム、カラオケ、手品、占い等を教える教室など)
・娯楽目的の鑑賞を行うことを目的とするもの

(3) 下宿代

(4) 留学の渡航費や滞在費

※文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について(教育費の範囲等)」より


教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度を利用し、金融機関等に教育資金口座の開設等を行った場合において、教育資金口座の契約終了時に、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額について贈与税が課されることになります。
祖父母様、お孫さんはもちろん、ご家族のライフプランをしっかり設計しておくことをお勧めします。
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