雇用促進税制:雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除を受けられます。 −平成25年度税制改正項目−

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雇用促進税制について −雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除−

 

平成25年度税制改正により、雇用促進税制の税額控除額が増加雇用者数1人あたり20万円から増加雇用者数1人あたり40万円に拡大されました。税額控除ですので、算出した法人税額(所得税額)から、この制度により計算した税額控除額を差し引くことができます。(控除限度額等の制限により全額控除できない場合があります。)

1.雇用促進税制とは
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加者割合10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加者数1人あたり40万円の税額控除が受けられます。
    *1 個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで。
    *2 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度
    *3 次の事業年度については、適用がありません
        ・設立(合併による設立を除く)の日を含む事業年度
        ・解散(合併により設立を除く)の日を含む事業年度
        ・清算中の事業年度

2.対象となる事業主の要件
(1) 青色申告書を提出する事業主であること
(2) 適用年度とその前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと
(3) 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人
    以上)、かつ、10%以上増加させていること
    (例) 前期末: 5人 → 当期末: 7人   2人増加  2/5≧10%  ∴適用あり
             前期末:32人 → 当期末:35人  3人増加 3/32<10%  ∴適用なし
(4) 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
    *1 給与等とは、法人の役員と役員の特殊関係者(役員の親族など)に対する給与、
       及び退職給与の額を除きます
    *2 比較給与等支給額 = 前事業年度の給与等の支給額 +(前事業年度の給与等の
         支給額×雇用者増加割合×30%)
        ⇒ 適用年度終了間際になって採用した場合、この要件をクリアできない可能性が
           ありますのでご注意ください。
(5) 風俗営業等を営む事業主ではないこと

3.申告までの流れ
(1) 適用年度開始後2か月以内:雇用促進計画をハローワークに提出
(2) 適用年度終了:ハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認
(3) 法人税(所得税)の申告書に達成状況の確認を受けた雇用促進計画の写しを添付して税務署に提出

4.税額控除額
増加雇用者数1人あたり40万円
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)を限度とする
  ⇒ 繰越控除の制度はありません。

5.注意点
(1) 雇用者とは、雇用保険一般保険者をいいます。
   次に該当する人は対象になりません。
    ・高年齢継続被保険者(適用事業年度中に高年齢継続被保険者になった場合は対象)、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者
    ・役員
    ・役員の特殊関係者(役員の親族その他一定の人)
(2) 雇用者とは、ハローワークを活用しない方法で雇い入れた場合も対象になります。


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