平成24年分確定申告の主な改正点について。生命保険料控除の改正や店頭取引のFX取引が申告分離課税に改正になった点について。

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平成24年分確定申告の主な改正点について

 

1.生命保険料控除の変更

(ポイント)
(1) 介護医療保険料控除が新設されました
(2) 平成24年以降に契約した新制度の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護保険料控除のそれぞれの控除限度額は4万円となりました
(3) 平成23年以前に契約した旧制度の一般生命保険料控除額、個人年金保険料控除額が4万円以上ある場合は、従来通りそれぞれ5万円の控除限度額を適用します
(4) 3つの控除額の合計額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円となります

(内容)
生命保険料控除が改組され、次の(1)から(3)までによる各保険料控除の合計適用限度額が 12 万円とされました(所法 76)。
(1) 平成 24 年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除
イ 平成 24 年1月1日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「新契約」といいます。)のうち介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等(以下「介護医療保険料」といいます。)について、介護医療保険料控除(適用限度額4万円)が設けられました。
ロ 新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ4万円とされました。
ハ 上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算は次のとおりとされました。

年間の支払保険料等

控  除  額

20,000 円以下

支払保険料等の全額

 20,000 円超 40,000 円以下 

 支払保険料等 × 1/2+ 10,000 円 

 40,000 円超 80,000 円以下 

 支払保険料等 × 1/4+ 20,000 円 

80,000 円超

一律 40,000 円


ニ 新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等を各保険料控除に適用することとされました。
(2)平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等に係る控除
 平成 23 年 12 月 31 日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「旧契約」といいます。)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)が適用され、控除額の計算は次のとおりとされました。

年間の支払保険料等

控  除  額

25,000 円以下

支払保険料等の全額

 25,000 円超 50,000 円以下 

 支払保険料等 × 1/2+ 12,500 円 

 50,000 円超 100,000 円以下 

 支払保険料等 × 1/4+ 25,000 円 

100,000 円超

一律 50,000 円


(3) 新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算
新契約と旧契約の双方について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記(1)ロ及び(2)にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とされました。
イ 新契約の支払保険料等につき、上記(1)ハの計算式により計算した金額
ロ 旧契約の支払保険料等につき、上記(2)の計算式により計算した金額
《適用時期》これらの改正は、平成 24 年分以後の所得税について適用されます(平成 22 年改正法附則4)。


2.外国為替証拠金取引(FX)の変更

(ポイント)
平成24年1月1日以後に店頭取引にて行われた外国為替証拠金取引(FX)の差金等決済により生じた損益についても、取引所取引と同様に、他の所得と区分し「先物取引に係る雑所得等」として、20%(所得税15%+地方税5%)の税率で申告分離課税されることになりました。

(内容)
(1) 差金決済による差益が生じた場合
他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、20%(所得税15%+地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。
(2) 差金決済による差損が生じた場合
他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。
しかし、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、以下の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます。
・損失の金額が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した申告書付表及び計算明細書を添付した確定申告書を提出すること
・その後において連続して上記の申告書付表を添付した確定申告書を提出すること
・この繰越控除を受けようとする年分の所得税につき、申告書付表及び計算明細書を添付した確定申告書を提出すること
※海外FX口座をのぞきます。

(改正前)
(1) 差金決済による差益が生じた場合
雑所得として総合課税の対象となり、超過累進税率で課税されました。
(2) 差金決済による差損が生じた場合
雑所得の範囲内での損益の通算され、他の各種所得の金額との損益通算はできませんでした。

3.その他の改正
(1) 減価償却資産の定率法の改正
(2) 資本的支出をした場合の取得価額の特例の改正
(3) 雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除の創設
など。
その他の改正項目や詳細はお問合せください。
また、確定申告についてのお問い合わせ、ご相談はこちらまで。


 
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