会社をつくるメリット(法人成りのメリット) −個人事業から会社設立へ− 消費税のメリットもあります。法人成りのご相談は、税理士にお問合せください。

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会社をつくる(法人成りの)メリット −個人事業から会社設立へ−

 

個人事業主が会社を設立し、その個人が営んでいた事業を個人から会社に移して、会社で事業を営んでいくことを「法人成り」と言います。
これまでの事業を会社として営んでいくということは、個人事業主として事業を営む場合と比較してメリットもデメリットもあります。
ここでは、その主なメリットとデメリットを紹介し、そのなかでも注目すべきメリットについて解説します。
なお、法人成りによる有利・不利の判定については個別の事情を勘案する必要がありますので、法人成りに興味がある方は、是非、 お問合せください。


T.法人成りのメリット(主なものを抜粋)
1.社会保険料のメリット
個人事業主の場合に加入する社会保険は、国民健康保険、国民年金ですが、会社を設立すれば、経営者も健康保険、厚生年金に加入することができます。年金額や補償の範囲などが個人事業主時代よりも有利になります。


2.退職金のメリット
(1) 退職金の支給金額
法人成りをして事業を続け、その後リタイヤする時には自らに退職金を支給することができます。その役員退職金の支給金額の目安としては、次の計算式を用いることが一般的です。
役員退職金 = 退職時の役員報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率(+功労加算)
    *功績倍率: 2.0 〜 3.0
    (功労加算金は一般的に退職慰労金の30%を超えない範囲とされています。)
もし、あなたが会社を設立して25年経過し、会社は後任に引き継ぎし、退職するとします。退職時の役員報酬が50万円であった場合、退職金の目安は次のようになります。
50万円 × 25年 × 2.5 = 3,125万円(+功労加算)
これはあくまで目安ですので、会社の業績が悪く赤字であったり、資金がなかったりという場合には、これよりも少ない、現実に支給できる金額となるでしょう。

(2) 退職金にかかる税金のメリット
退職金にかかる税金は、退職所得が長年の功労に報いるという性質をもっており、また、退職後の生活を安定的に送るためのものであるという考えに基づき、他の所得にかかる税金よりも有利になっています。
例えば、(1)の例では、退職金にかかる所得税額は以下のようになります。
a. 退職金31,250,000円
b. 退職所得控除額 8,000,000円+700,000円×(25年−20年)= 11,500,000円
c. 退職所得金額 ( a - b )× 1 / 2 = 9,875,000円
d. 所得税額 9,875,000円×33% - 1,536,000円 = 1,722,700円(百円未満切捨)
    *住民税及び復興特別所得税が別途かかります。
退職金31,250,000円に対して所得税が1,722,700円と、税金が低く抑えられています。


3.繰越欠損金のメリット
青色申告書を提出した法人(個人事業主)がその事業年度(その年)の課税所得が赤字だった場合に、個人事業主の場合は3年間しかその欠損金を繰り越すことはできませんが、会社の場合、9年間(平成20年4月1日以降に生じた欠損金)繰り越すことができます。


4.その他のメリット
(1) 役員報酬として収入を得ることにより、経費の性質をもつ「給与所得控除額」を利用することができます
(2) 生命保険料を経費計上することができます
(3) 社宅、日当などを利用することができます
a) 社宅について
役員や従業員の賃貸住宅の家賃を会社が負担することで節税対策とすることができます。 役員や従業員が大家さんと個人名義で契約している住宅を会社が借り上げて、役員や従業員に対して貸し出し、役員や従業員から1月当たり一定の家賃を受け取る場合、大家さんに支払う家賃と役員・従業員負担分の差額を経費として計上でき、また、役員・従業員にとっても給与として課税されません。

b) 日当について
役員や従業員が出張した際に出張日当を支給することで節税対策とすることができます。国内出張旅費規程について

(4) 個人事業主(青色申告)の場合、配偶者や親族に対する給与は事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しておかないと経費とすることはできませんが、会社の場合はその必要はありません。また、個人事業主の場合は給与の金額が103万円以下であっても控除対象配偶者や扶養親族になれませんが、会社であれば給与の金額が103万円以下であれば控除対象配偶者や扶養親族になることができます。

(5) 個人事業主の場合、減価償却費の計上は強制ですが、会社の場合は任意償却となっています。

(6) 決算期の変更の自由がある

(7) 事業承継をするときに、個人事業主の場合は、事業用資産の譲渡が必要であったり、銀行口座や賃貸借契約の名義変更の必要であったりしますが、会社の場合は株式を譲渡すれば済みます。

U.法人成りの主なデメリット
1.赤字でも税金(均等割)がかかる
2.会社設立費用、維持費用がかかる
3.社会保険料の会社負担分がある
4.所得が少ない場合には、個人よりも税率が高い

V.法人成りした場合の消費税への影響
その会社(個人)が消費税を納める義務があるか否かの判定は、原則として、前々事業年度(前々年)の課税売上高に基づいて行います。
個人事業者が法人成りした場合には、個人事業主と法人成り後の会社とは別々に消費税の納税義務の判定を行い、個人事業主時代の課税売上高は会社に引き継がないことになっています。
したがって、資本金1,000万円未満の会社を設立すれば、第1期及び第2期(第1期の開始後6か月で課税売上高及び給与等の支払額が1,000万円を超えた場合を除きます)は消費税の納税義務が免除されます。

※ただし、個人事業主の時代の資産を法人に売却する場合には、その売却対価は、個人事業主の消費税の課税対象になりますので、ご注意ください。
消費税の税率は、平成26年4月から8%、平成27年10月から10%にアップすることが予定されています。


個人事業主の方は、一度「法人成り」を検討してみてはいかがでしょうか? 「法人成り」をすることにより、個人事業を継続する場合と比較し、消費税やその他の税金の負担が異なってきます。
お見積り、料金のお問い合わせ、ご相談は こちらまで。
税理士が責任をもって対応します。


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